■全日遊連 行き過ぎた広告・宣伝 相互監視で抑制を

全日本遊技業協同組合連合会は9月14日に開催した全国理事会で、「広告・宣伝等の適正化に向けた取り組みの推進」を決議、18日付の文書で各都府県方面組合に通知した。決議内容は組合員による広告・宣伝の相互監視を呼びかけるもので、行き過ぎた広告宣伝を抑制するのが狙いだ。7月20日付の警察庁通知で要請された「行き過ぎた広告・宣伝をチェックする仕組みの構築」に対処した形だ。
「広告・宣伝等の適正化に向けた取り組みの推進について」の書面によると、各都府県方面組合の組合員ホールは、法令に違反するおそれがあると思われる広告や宣伝等を確認した場合には、現物または写真を添えて所属する支部組合または都府県方面組合に報告することとしている。対象となる広告は新聞折込みチラシやビラ、ポスター、看板、のぼりのほか、ホームページやブログ、メールなど電子媒体も含む。
報告を受けた都府県方面組合は、その広告宣伝物の内容が明らかに法令に違反していると判断できた場合、当該営業者に是正勧告を行うとともに、都道府県警察本部にも報告する。いわば、相互監視の仕組みだ。
〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン10/1号に掲載〕