■ 全日遊連 青松理事長「機構検査への理解を」 立ち入り拒否ホールの発生受け

全日遊連は11月21日、全国理事会を開催。11月7日に秋田県内のホールが遊技産業健全化推進機構が行っている立入検査を拒否したことについて組合員に報告。立ち入りを拒否することによって起こるペナルティを再度説明するとともに、立入検査の趣旨についてあらためて理解を求めた。記者会見で青松英和理事長は「誓約書を提出したのに立ち入り拒否をするというのは、内容を読みもせずに判子を押したということ。立入検査の目的をしっかり理解してほしい」と述べた。

記者会見では違法な広告宣伝をホールが相互にチェックするシステムの、その後の経過について質問が上がった。西俊文事務局長は「ホールからの連絡を受けた都府県方面遊協が当該ホールに是正指導に行ったり、悪質なケースでは県警が立ち入ったりという事例もある。これまでのところ非常に機能していると言えるのではないか」と説明した。
このシステムは、各都府県方面遊協の組合員が違法な広告宣伝を発見した場合、所属する都府県方面遊協に報告し、組合が法令に違反していると判断した場合は、ホール営業者に是正を勧告、また各都道府県警察本部に対しても該当広告物を提出、報告するというもの。9月の全日遊連の理事会で決定していた。

〔詳しくは週刊アミューズメントジャパン12/3号に掲載〕