投資の世界では基本的にノーリスクハイリターン案件はありません。あっても賞味期限が短かったり、リーガルリスクが高かったりするものばかりです。
しかし「ふるさと納税」については正真正銘のノーリスクハイリターン案件なのです。
その上、税というものは通常は富の再配分の役目も担っていますので、支払い能力の高い人ほど酷になるようにデザインされています。
「何？貴様そんなに働いて人の役に立ったのか！？」
「よし、罰として税率を増やしてしんぜよう」
「ついでに健保と年金の負担も増額な！」
という具合です。これが普通です。
しかし！
ふるさと納税については逆に高額納税者ほどトクをする、という税としては珍しい仕組みになっているのです！これを使わない手はないでしょう。
ということで、世間で流行っているんだと思います。
私は高額納税者ではないので、これまでふるさと納税をしてこなかったのですが、今年は人並みの納税額になりそうなので、このタイミングで調べてみました。
というわけでググりはじめたのですが、まずいきなりジャブをくらってしまいました。
ふるさと納税で還付される税のほとんどは、翌年分の住民税だったのです。
従って私は今年に納税額が増えるので昨年に申請しておくべきだったようです。こいつは損してしまいました。数万円は損したでしょうか？せっかく両替手数料を節約したと喜んでいたらこのザマですよ。水の泡です。
気を取り直してググり続けます。。。
ふるさと納税の概要は以下のようなものでした。
- ざっくり言うと翌年分の住民税額の20％-2,000円が最大キャッシュバック
- 主に住民税からの税額控除（税金から直接差し引かれる強力な減税）
- おまけで少し所得税から所得控除（収入が無かったことにしてくれる控えめな減税）
ふるさと納税のポータルサイトみたいな民間HPがありまして、一般的な人ならば源泉徴収票ひとつあれば自分に最適なふるさと納税額がわかるようになっていました。これは簡単です。流行るのもわかります。
しかし、投資家というのはいつもマイノリティなのです。まずピーンとくるのは住民税は配当でも納めていますが、そんな計算までやってくれるサイトなんかあるはずもありません。
サイト管理人からすれば配当がサラリーより多い人なんて想定外なんでしょう。まして配当のみが収入の人なんてなおさらです。
さらに投資家ならではの疑念としてモヤモヤ湧いてくるのが「住宅ローン控除」と「外国税額控除」との併用についてです。確認してみたところ、これは大丈夫そうでした。
ふるさと納税 → 主に住民税の減税
住宅ローン控除 → 主に所得税の減税
外国税額控除 → 主に所得税の減税
と言う感じで、還付元の税金がうまい具合に被りません。
まるでテトリスで今来てほしいブロックが来て綺麗にはまった瞬間のような快感を得ますね！
その後いろいろ調べた結果、投資家としてはふるさと納税額はざっくり（配当額の5%+源泉徴収票の住民税の額）×20％を超えないくらいにしておけばいいかな、と思いました。
ということで、さっそく「特秀さくらんぼ」を頼んでみました。
あと、ふるさと納税はクレカも利用できる自治体も結構あります。クレカで寄付すればポイントがつくかもしれないので、さらにお得かも（せ、せこい…）
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