とは言っても、財政危機って実際どうなんの？と深く考えたこともなかったので、今日は直近に飛んだ韓国に起きた事をベースに、そのとき日本に何が起きるのか？という怖ーい予想をしてみました。季節はずれの怪談
になってしまいましたけど・・・。と、その前に、韓国が飛んだ経緯を一応まとめておこうと思います。
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1997年。韓国は終身雇用・協調重視・行政主導の産業育成・護送船団という”まんま”日本コピー政策で経済成長を遂げ、ついには「先進国クラブ」ＯＥＣＤへの正式加盟を果たして正真正銘の一流国になっていました。
ところがＯＥＣＤへ加盟して「先進国」になった国は、外資規制の緩和や労働関係法の整備、市場開放といった「先進国の義務」も同時に負います。しかしそれまで二流国風の閉鎖環境でやってきた韓国の産業は、市場開放のグローバリゼーションにさらされると非常に苦しくなります。
すると、良くあることですが、それまでフタをしていたさまざまな矛盾が爆発します。例えば自由化で競争力が落ちて仕事が減り、それまでみんな無理な借入で設備投資してたことがバレバレになり、多くの韓国企業の財務は急悪化しました。
ここで通貨危機が起こります。ここでこれが起こるのが韓国の運の無いところ。こうなれば当然、経済にほころびが出ていた韓国から外資は資金を引き上げ、これがウォン安が引き起こします。すると外貨建ての借金をしてた企業はウォン換算での借金が爆発し破綻が相次ぎ収拾が付かなくなりはじめます。
一旦こうなると、経済崩壊→ウォン安→外貨建て借り入れのデフォルト→経済崩壊、の無限ループがスタートしました。
これはヤバイ、と中央銀行が手持ちの外貨でウォンを防衛するものの、ついに外貨が底をつき陥落。この時点で自身でウォンの紙くず化を止める手段は無くなりました。
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このように韓国の経済危機は、構造的問題というガスが貯まっていたところに、アジア通貨危機という火花が飛んで、爆発したという感じです。
この後ですが、これが中世だったら債権国の軍が乗り込んできて植民地にされて国民はみんな奴隷にされたかもしれませんが、そんなことをしても血で血を洗う歴史の繰り返しになることに人類は第２次世界大戦でやっと気付いたので、近代はそういう荒っぽい対処はせず、ＩＭＦが来てお金を貸してくれて建て直しに協力してくれます。
ですので仮に日本が飛んでも、似たように誰かがお金を貸してくれ、助けてくれると思います。なーんだ、心配ないじゃん！と思ったら、やっぱり心配ありました。。。
韓国の場合、ＩＭＦは融資に以下の条件をつけました。
��ＩＭＦの主な融資条件と方針＞
① 金融、財政の正常化
② 規制緩和、企業構造改革
③ 労働市場の流動化促進
貸すほうも返して貰わないといけないので、かなりキツイことを言ってきます。これはまあ当然といえば当然で、いままで散々放漫なことをして国を滅ぼした政府なのだから、内政干渉であろうとなかろうと、強制的に構造改革をさせ、今度こそちゃん破綻しない国になってもらわないと助けることは出来ない。それに支援を受けるほうも、文句を言える立場ではない。
��ＭＦが入ってくると基本的に組合！？それなんすか？規制？慣習？ハァ？というノリで事が進みます。
さて、では仮に日本が飛んだ時これと同じ条件が出て、それを飲んだらどうなるか予想してみる。
まず①。これは混乱を静めて安定させるためには緊縮財政を実行し、収入の範囲内で生活しなさい！という一見マトモな指導です。
つまり、今の日本は40兆円の税収で90兆円も使う生活をしていますが、この生活費がある日突然40兆円にされます。
これで何が具体的に起こるか予想すると、まず公務員の半分はクビになりそうです。出費を減らすには行政サービスを減らす必要があるし、元々人件費が多いので真っ先に標的にされそうです。このような混乱時に国から直接給料を貰っている仕事は最も危険な職種です。
また、年金等の国民の権利も緊縮財政の元、大幅に減額処理されそうです。これはまさに暴挙というしかありません。しかし怒って役所に怒鳴り込みに行っても、もう文句を言う相手の公務員もクビになってしまっていて居ないかもしれません。
さらに、公共工事も大幅削減で建設業の人は大量に失業しそうです。ようするに今カネが掛かっている部分は全部ターゲットになり、そして実際に実施されます。
さらに歳出減だけでは影響が大きいので歳入面からも調整が行われるでしょう。具体的には消費税は25％程度に上げ、財産税のようなものも強化されると思われます。
ボロボロになった金融機関も破綻＆合併処理などで強制的かつ瞬時に財務を正常化しないといけません。
1000万円まで元本保証と思い、Ａ、Ｂ、Ｃ銀行に分けて3000万円預けていたら、全部合併させられて名寄せされた後、破綻処理され、1000万円しか返ってこないかもしれません。その1000万円も、円安でガソリン１リットル1000円とかいう世界かもしれませんから価値は目減りしており、国民の貯金は実質的に没収状態かもしれません。
また、このような暴挙が実行される時は金融機関が何日か営業停止になり、その間に全てが実行され逃げ道は塞がれると思われます。
金持ちですらこうですから、低所得者などは賃貸を追い出された後どうなるんでしょう。予想もつきません。
こうして、まずは仕事と財産がなくなります。
次に②。これは規制によって閉鎖的で利権にまみれた構造を、グローバリゼーションに適合したオープンな構造に変えなさい！という指導です。
例えば外資による投資規制が強制的に撤廃されるかもしれません。するとこの混乱時の超円安の環境で、めぼしい企業の株式はごっそりと超バーゲン価格でお買い上げされるかもしれません。
満員電車で出社時にすでにヘトヘトなのに終電まで働き、文字通り血を吐き、命を削って作った技術や特許が大バーゲン価格で他人に渡ってしまいます。過労死までして会社に尽くし働いたサラリーマンの努力はいったい何だったのか。
外資の方はと言うと、もうブルドックソースの時のようにちんたら裁判などやる必要もなく、待ってましたと言わんばかりに買いまくりです。
他にも外資に有利な規制緩和が多数実施され日本の財産が掠め取られる可能性が高い。
最後に③。年功序列、終身雇用を前提にした硬直化した労働法を根本から変えさせられそうです。
企業は少しの割り増し退職金を払えば、自由に社員をクビに出来るようになるかもしれません。これにより仕事のパフォーマンスが低い社員は問答無用で退場になります。実際は年齢が高いほど給料に対してのパフォーマンスは下がりますので、おじさん社員の生存率は低くなります。実際に韓国のサムスンなどは「40歳定年」と言われています。
しかし、これは日本の将来のためには割とプラスかもしれません。クビにしやすいということは、企業にとっては採用リスクが低いということです。つまりクビになっても再就職もしやすいとも言えます。今はクビになると次の仕事が無いと思って自分に向いていない仕事をし続けウツになっている人も、さっさとクビになって自分の能力を生かせる仕事に転職出来るかもしれません。また無意味におじさんが座っていた席に、若い人が座るチャンスも大幅に増えます。とは言ってもつぶしの効かない仕事をずっと続けてきたおじさん達にとっては確かにツライが・・・。
こうして社会は一時的に大混乱に陥りますが、ひとたび為替が安定してくれば、じきに落着きをとり戻し、国民みんながゼロからスタートとなります。そして新しい秩序の元、再生に向かいます。
これが単なる怪談
であってほしいですが、こうなって一番怖いのが、このような混乱時にはまるで独裁政治のごとく物が決まっていくので、その過程で何かトンデモナイ法律などが出来ないかが心配です。例えば国際貢献の義務もその時負わされていたら、年金払って無い奴は国民の義務を果たして無いんだから、優先的にアフガン行って来いとか・・・。
しかし元はといえば国の財政に無頓着で、辛口ながらも正しい主張をするリーダーを支持できなかった国民自身がこの事態の原因とも言える。
資本主義社会に生きつつそのルールを知ろうとしないのは、もはや家庭を持つ人にとっては迷惑を蒙る家族に対しての犯罪行為レベルの罪ではないでしょうか・・・。
とまあ、こんな感じでこのまま民主党政権が続いたら本当にヤバイことになりそうだけど、じゃあ自民だったら良かったのかというと、それもやっぱり駄目っぽい。
じゃあ政権交代した意味ないじゃん！？と思うも、自民に変化せざるを得ない機会を与えたと言う意味で、政権交代は良かったと思う。何だかんだ行っても自民は50年も日本を運営してきた実績があるし、それが出来る人材もいるので、民主党には次の選挙で負けてもらい（笑）、変化して良くなった自民党がまた日本を上手く運営してくれることに期待。そうやっていつでも政権の入れ替わりが起き得る2大政党が出来れば、本当に能力のある人が政治が出来るようになり、こんな国家破綻も避けられるかもしれない。果たして間に合うか。。。まずはとにかく選挙に行こう！
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