■消費税対応 PCSAは内税方式 全日遊連案にも理解

パチンコチェーンストア協会（PCSA）は8月23日、臨時社員総会と公開勉強会を開催した。
臨時社員総会では、消費税増税時の対応について言及。7月10日に行われたホール5団体ワーキンググループの席で、増税後も税込みの貸し玉料金の上限4円を維持する、いわゆる「内税方式」を支持する意向を表明したという。また、全日遊連が推す「景品提供時の提供玉数を変更する方式」がユーザー、ノンユーザー、行政などから理解が得られるのであれば、ホール5団体の意見とすることを拒まないことも併せて表明したことが報告された。
引き続き開催された公開勉強会では、ダイナムジャパンホールディングスの佐藤洋治代表執行役社長が「香港証券取引所上場までの経緯」と題して基調講演。「業界の未来はどうなるのか？」をテーマにパネルディスカッションも行われた。
〔週刊アミューズメントジャパン9/3号に掲載〕