■政府・与党 パチンコ税見送り

報道によると、政府・与党はパチンコや携帯電話の利用者に負担を求める新税の創設を2015年度税制改正では見送る方針を固めた。自民党国会議員などが検討していたが、消費税引き上げと並行して進めるのは困難と判断した。
パチンコ税は、客が出玉を直接換金することを合法化した上で、客が受け取った現金に数％の税金を課す案を軸に検討されていた。2月に発足した自民党議連「時代に適した風営法を求める会」が換金合法化と「ぱちんこ交換税」を含めた風営法の改正を視野に入れて業界団体へのヒアリングなどを行っていた。
政府・与党がパチンコ税を見送り、さらにダンスに関する風営法の改正が行われることで、自民党議連が主張するパチンコ関係の風営法改正の実現性は当面のところ薄れてきたとみられる。
〔週刊アミューズメントジャパン11/10号に掲載〕