受取金額は税引き後で約77ドルでした。直近のレートで計算すると 9,315円となります。
1株配当は73￠で前四半期と同額です。配当利回りは4.01％となっています。これは高配当と言っていいのではないでしょうか。
石油株の株価はWTI原油価格に大きく影響されますが、先日ゴールドマンが原油価格は20ドルまで下がるとか言いだしました。
こんな話が出てくるとは、今くらいの値段が底かもしれませんね。
何年か前にTVで、同志社大学の髪が紫色の志茂田景樹みたいなオバサンが1㌦＝50円になるとか言ってましたが、今は1㌦＝120円です。エコノミストなんてそんなもんです。
大体ですよ、私は原油はそんな価値の低いものじゃないと思うんですよね。
過去100年以上、いつでも石油は国家の最重要戦略物資でした。
日本は黒船以来さんざん欧米にコツき回されてガマンし過ぎてプルプルしていた時に、アメリカに対日石油禁輸措置を取られたことで爆発して太平洋戦争へと突入しました。
つまり数百万人が命を落とす大惨事と釣り合うほど、石油は価値のある物資だったということです。
また、もし石油が利用されていなければ、人類はまだ100年前の生活をしているはずです。 農業従事者が大幅に減って、多くの人が便利な社会を作る他の産業で働けるようになったのも全部石油のおかげです。
さらに今、集団的自衛権の問題で国会前でワーワー言っているようですが、私の妄想では、これも根っこは石油だと思いますね。
米にとっては、これまで中東からの原油の安定供給を自前で保障する必要がありましたが、シェール革命でその必要性が薄くなると、今度は必要以上に中東に首を突っ込むことで発生するテロなどのデメリットの方が目立ってきました。
それならこの面倒くさい地域の仕事を誰かが少しでも負担してくれれば、米の費用負担も人的損害も減るし、恨みを買う役目も他者になすりつけられて「一石三鳥」なわけです。
ようするに米の意向としては、中国から守って欲しければこれまで米兵が死んでた分、今後は日本兵が死ね、ということじゃないでしょうか。
法案が通ったら70年ぶりの「戦死者」が出るのは時間の問題でしょう。
そして、新国立競技場の建設計画は支持率のためにカンタンに白紙撤回したのに、これだけ国民が明らかに反対している法案をごり押しするのは、やはりそういう米の圧力があると見るのが適当だと思います。だから法案は成立すると思います。
つまり、やはり今でも石油はこれほどまでに重要な戦略物資だということです。
これで今年の合計受取額は 10,106ドル（1,218,800円） となりました。
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